MESSAGE
理事長挨拶

当組合は、昭和41年12月に東京都中央卸売市場食肉市場が発足したことに伴い、食肉小売業者、食肉加工業者及び市場外に拠点を置いていた食肉卸売業者等が大同団結して東京食肉市場の代払機関として設立されました。
当初は全ての工程が試行錯誤の連続でしたが、諸先輩方が苦労と努力を重ね、「芝浦ブランド」を構築しました。「芝浦ブランド」は、東京食肉市場の5つの行動憲章を掲げ、安全・安心・高品質な食肉を提供できる取り組みであります。
我々は、相互扶助の精神で、組合員と役職員が一丸となって時代にマッチした東京食肉買参事業協同組合を目指して活動しております。
日本一の集荷能力のある東京食肉市場で、徹底した食肉の品質管理体制と衛生管理体制の強化を推進し、新鮮かつ安全性にも優れた美味しい食肉を消費者の皆様に安定供給できるよう組合員をサポートして参ります。
また、このホームページを通して、国産食肉の情報や食肉市場での出来事、組合員の状況等を情報発信しております。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

理事長 廣瀬常年

OUTLINE
組合概要
組合名
東京食肉買参事業協同組合
所在地
〒108-0075
東京都港区港南二丁目7番19号
食肉市場センタービル8階 814 
▶︎アクセス
電話
03-3471-5487(代表)
設立年月日
1967年(昭和42年)3月13日
代表者
理事長 廣瀬 常年
設立目的
組合員の相互扶助の精神に基づき、必要な共同事業を行い、その経済活動を促進して理想的な食肉流通機構を確立し、かつ組合員を目的に設立
役職員数
役員12人 職員 4人
出資金
1億2,461万円(2020年3月末現在)
組合員数
100者
取扱高
429億6,876万円
主な事業内容
  • 組合員の取り扱う食肉の共同購買
  • 組合員の取り扱う食肉の共同保管
  • 組合員のためにする食肉の市場取引代金、及び環境整備のための機械並びに装置の購入に関するリース代金等の精算事務代行
  • 組合員の取り扱う食肉の共同購買事業資金の融資斡旋
  • 組合員の経済的地位の向上を図るための団体協約の締結
  • 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上、又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
  • 組合員の福利厚生に関する事業
応接室
会議室
受付窓口
CHARTER
東京食肉市場の5つの約束
東京食肉市場行動憲章
東京食肉市場のあるべき姿は、安全安心で高品質な信頼される食肉等を公正で透明性の高い活動により提供することです。
私たちは、これを実現するため以下のとおり5つの約束を定め、関係者一人ひとりがこれを守り実行していきます。
1
私たちは、日本を代表する基幹市場の一員であることの誇りを持ち、全ての人から信頼されるよう行動します。
2
私たちは、食肉流通の中核を担うものとしての社会的責任を自覚し、法令遵守の徹底と、公正・公平で透明性の高い活動を行います。
3
私たちは、生体等を最善の状態で受入れ、最高の食肉及び副産物として提供するため、ものづくりから販売に至るまでの工程の改善に努めます。
4
私たちは、常に安全・衛生管理を最優先に考え、だれもが、“安心・信頼できる”と実感できる食肉及び副産物を提供します。
5
私たちは、常に誠実な心を持って業務に精勤し、互いに人格・価値観を尊重し合い、活気にあふれた健全な職場づくりに努めます。
東京食肉市場・芝浦ブランド推進協議会
HISTORY
組合沿革
 
昭和41年
11月

東京食肉買参事業協同組合創立

理事長 小川 伝治 就任

 
昭和42年
3月

東京食肉買参事業協同組合設立

中小企業等協同組合法により東京都の認可を受け、法人成立

畜産振興事業団の豚枝肉買上業務委託開始

4月

東京食肉市場株式会社と代払精算契約締結

8月

多摩食肉株式会社と取引保証と代払に関する契約締結

 
昭和43年
10月

川口食肉荷受株式会社と取引保証と代払に関する契約締結

松戸中央食肉株式会社と取引保証と代払に関する契約締結

 
昭和45年
7月

社団法人全国食肉買参協会加盟

 
昭和52年
5月

理事長 小川 庫之助 就任

 
昭和56年
6月

芝浦食肉流通研究会の後援

7月

銘柄豚協会発足の後援

 
昭和62年
3月

組合20周年記念講演開催

5月

輸入牛肉取扱開始

理事長 郷 常五郎 就任

 
平成7年
5月

理事長 田中 金太郎 就任

 
平成11年
10月

損害保険団体加入

 
平成13年
10月

BSE対策特別金融措置実施

 
平成14年
2月

食肉市場センタービルへ移転

11月

年末対策特別金融措置実施

 
平成15年
4月

東京都食肉公正取引協議会加入

 
平成16年
7月

牛せき柱処理補助事業開始

 
平成19年
4月

特別金融措置実施

 
平成21年
5月

理事長 乙川 三郎 就任

 
平成28年
6月

株式会社国際商事と業務委託契約締結

 
平成29年
5月

理事長 廣瀬 常年 就任

 
平成31年
4月

就業規則改訂

 
令和元年
6月

定款全文改訂